2024/10/17
育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正法は今年5月31日に公布され、9月11日に関連する政省令の公布および指針の告示がなされました。
改正法の施行は2025(令和7)年4月1日と同10月1日になります。
これに伴い、就業規則の改定は必要ですが、施行直前ぎりぎりや施行日後に新たな政省令や指針等が発表になることもよくあるので、就業規則の改定案作成は急げないという事情があります。
そんな中でも、今回は、育児介護休業法改正の概要をお知らせいたします。
~2025(令和7)年4月1日施行内容~
■育児に関する改正
・子の看護休暇の見直し
・所定外労働の制限の対象となる子の範囲の拡大
・300人超企業に育児休業取得状況の公表の義務付け
・育児短時間勤務の代替措置の追加
・在宅勤務等の措置の努力義務化
■介護に関する改正
・介護休暇の見直し
・介護両立支援制度等の個別周知・意向確認の義務付け
・介護両立支援制度等の早期情報提供の義務付け
・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の義務付け
・介護期の在宅勤務等の努力義務化
~2025(令和7)年10月1日施行内容~
■育児に関する改正
・個別の意向の聴取と配慮の義務付け
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け
厚労省リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント」を添付・掲載いたします。
■PDF→241017【厚労省リーフレット】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法_改正のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
以上、宜しくお願い致します。