2025/03/10

辻野事務所便り3・4月合同特大号では、通常の事務所便りの枠にとらわれず、労務管理に関わる2025年（令和7年）施行の法改正や新たな取扱につき、概要を記載しました。
「概要」なのに、法改正事項等があまりに多く、記事の分量が大変多くなりました。各記事の、より詳しい内容は、3・4月合同特大号内のそれぞれの記事に記載したURLからご確認ください。

【2025年3・4月合同特大号の内容】

保存版：労務管理に関する令和7(2025）年施行の法改正

１＿＿1 月 労働者死傷病報告書等の電子申請が義務化（企業規模を問わず）
２＿＿1 月 離職票のマイナポータルでの受取りが可能に。
３＿＿3 月 健康保険料率・介護保険料率の変更
４＿＿2025年 3月31日で高年齢者雇用確保の経過措置期間の終了
５＿＿4 月 高年齢雇用継続給付金の支給率上限引き下げ
６＿＿4 月 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額上限が 32 万円に変更
７＿＿4 月 雇用保険料率の変更
８＿＿4 月 雇用保険の失業給付（基本手当）の給付制限期間の短縮
９＿＿4 月 育休中の手取りを育休前と同等に保障する「出生後休業支援給付金」の創設
10＿＿4 月 「育児時短就業給付金」の創設
11＿＿4 月 育児休業給付金の延長時の審査厳格化
12＿＿4 月 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置の新たな選択肢に「テレワーク等」追加
13＿＿4 月 「子の看護休暇」の見直し
14＿＿4 月 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
15＿＿4 月 育児休業等の取得状況の公表義務適用拡大
16＿＿4 月 次世代育成支援対策推進法の延長、行動計画に記載義務事項を追加
17＿＿4 月 「くるみん認定」の認定基準の見直し
18＿＿4 月 介護両立支援制度等の環境整備と個別の周知・意向確認等
19＿＿4 月 介護休業等の「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準の見直し
20＿＿2025年 4月以降 2024年4月1日以降に起算日がある 36 協定期間の終了
21＿＿１０月 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
22＿＿１０月 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
23＿＿１０月 最低賃金の改定

■PDF→「辻野事務所便り」3・4月合同特大号

以下も添付致します。

■PDF（A)→【厚労省より】令和７年度の雇用保険料率のご案内

■PDF（B)→【厚労省リーフレットR7.2】2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します

■PDF（C)→【厚労省リーフレットR7.1】2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します


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