「就業規則」は誰のため？

独自の就業規則が会社を守ってくれます

働く人の権利は各種労働法で守られていますが、働く人から企業を守ってくれる法律はひとつもありません。

泥沼化したトラブルは裁判等の紛争になることもあり、膨大な時間と経費が費やされます。
最初からこのような状態になりたいと考える人も企業もないはずです。

では、紛争にならないようにする為に、何かできる事は無いのでしょうか？

実は、ポイントを押さえた「会社独自の」就業規則こそが会社を守る強力な盾、あるいは城壁になるのです。

つまり、就業規則は、働く人の権利や保護事項の明記を含めて、会社のために作るものなのです。

市販のモデル就業規則はトラブルの原因になりかねません

ここで「会社独自の」としたのは理由があります。

いわゆる「市販のモデル就業規則」をそのまま使用している場合、そうした効力が期待できないのです。

なぜなら殆どの「市販のモデル就業規則」は、厚生労働省が作成しているモデル就業規則を元に作られているからです。
厚生労働省が作成しているモデル就業規則は、どのような会社にもあてはまるような汎用性の高いモデルであり、そこには、会社の「顔」や「特徴」はありません。

どのような会社にもあてはまるように、働く人を擁護したものですから、経営者側からみると、結果的に「働く側に有利な規定」中心に構成されてしまっているという印象が否めないようです。
大企業から零細企業まで一律に当てはめる規定というのは、そもそも規定内容と各企業の現実の間にギャップが生じてしまうのは当然のこととなるでしょう。

市販のモデル就業規則や厚生労働省のサイトからダウンロードしたモデル就業規則を、自社の実情を考慮せず社名を入れただけのもので済ませると、労使トラブルの原因にもつながりかねません。

借り物ではない「会社独自の」就業規則を作成する事は、義務というよりむしろ会社を守る手段を作成する事だと考えることができます。

トップ自ら就業規則作成にご参加いただきたい

弊事務所の仕事は、後方支援という立場でお客様（企業）を守る事です。

企業の業種や企業規模に見合った、そして経営理念を織込んだ、会社の実情とズレの無い就業規則を作成する事が、他ならぬ自社を守る力になります。

そこで大切なのは就業規則作成に企業のトップが人任せではく、自ら参加する事です。

就業規則作成のプロセスは、
自分の会社の現状を客観的に見る良い機会であり、
各種労働法の現状を確認する良い機会でもあります。
そして何よりも、
仕事をしてもらう事とはどういうことなのかを改めて考える良い機会となります。

自社の為の唯一無二の就業規則をごいっしょに作成することで、上記のような大きなメリットを提供させていただきます。